去年12月、台湾でインドからの労働者の受け入れに反対する抗議集会が開かれた。参加者たちは台湾のSNS「DCARD」を見て活動を参加していた。抗議集会のきっかけとなったのはインドからの労働者を受け入れれば性暴力の増加につながると誤認させるような内容のDCARDへの投稿だった。2日後にはXで同調するような投稿が急増。投稿は若者の不安を煽り、受け入れに反対する投稿が相次いだ。さらにウェブメディアが取り上げて拡散し、複数のSNSで抗議集会への参加が呼びかけられた。調査したアナリストは中国による認知戦の疑いがあると指摘した。日本においても、大量のボットアカウント群が原発事故直後の放射性物質拡散シミュレーションの動画を処理水についての動画だとしたあるインフルエンサーの投稿をリポストしていたことがわかった。拡散に関わったアカウントを分析すると、リポストの半数にあたる1000以上がボットアカウントの疑いがあると判定された。アメリカの調査会社マンディアントはアメリカの世論を分断させるような情報を中国が拡散させていると分析している。