物流業界にとってコスト負担増は“死活問題”。運送会社「ミライノ」では燃料費が全経費の約3割を占めているという。以前として不透明な中東情勢。ホルムズ海峡の封鎖で日本に来るタンカーが今月20日ごろから大幅に減る恐れがある。政府はきのうから民間備蓄を国内需要の15日分放出。国家備蓄についても今月下旬に国内需要の1か月分を放出する。政府は今週19日出荷分からレギュラーガソリン価格が170円超えの部分について全額補助する方針。アメリカは石油輸送をホルムズ海峡に頼っていないため「輸送に使う国が船舶の護衛をするべき」と主張。艦船派遣の協力を「7カ国程度」に求めたというが、複数の国からは「関与を控えたい」と回答があったという。この前日には日本などを名指しし「協力を期待する」としていた。高市総理はきのうの参院予算委で「何ができるか検討中」などと話した。11日にはペルシャ湾で停泊中だった商船三井の船が被害を受け、現在も45隻の日本関係の船舶が湾内に取り残されている。19日に日米首脳会談が行われる。日本の対応が岐路に立たされている。