加藤財務大臣は2日テレビ東京の番組の出演時に、米国債を安易に売らないと発信することが交渉の「カードとしてはある」と発言、「カードを切るのか切らないのは別の判断」だと申し上げたとした上で「保有する米国債の売却に言及したものではない」と発言を軌道修正した。さらに米国債を含む政府の外貨準備については為替介入などに備え「十分な流動性を確保する目的で保有・運用しているもの」と強調した。