中東情勢の悪化を受け、日用品大手のユニチャームは先月から国内外およそ1万6500人のグループ社員を対象に働き方の見直しを実施している。燃油サーチャージの急激な上昇には海外出張の一部をオンラインに切り替え年間の出張費用を前の年の半分に抑える方針だ。また社員には、工場など生産拠点で働く場合を除いて週2回の在宅勤務を推奨し金曜日は原則リモートワークとする他オフィスの一斉消灯なども行っている。働き方の見直しだけでなく年間およそ20トンのCO2削減も見込まれるという。
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