11日、NATO首脳会議のストルテンベルグ事務総長は閉幕の際、ウクライナが勝利するための基盤を整えつつあると述べた。今回の会議ではウクライナが求めるNATOの加盟について具体的な道筋は示されなかったものの、400億ユーロの軍事支援を来年も維持することやウクライナとの連携を強化するためにNATOの上級代表をキーウに置くことなどで合意した。こうした中、アメリカ政府はドイツ駐留の米軍部隊に開発中の極超音速兵器などを再来年に配備を決定した。射程は約2700キロでロシアが射程に入る米国兵器の配備は東西冷戦の終結後初めてとなる。ドイツのショルツ首相はロシアへの抑止力を高めることになるとしている。これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、着実に冷戦に向かって進んでいてドイツ、アメリカ、フランス、イギリスはウクライナでの紛争に直接関与していると反発した。その上で、すべてロシアを戦略的に敗北させようとするものだとし、NATOに対抗し軍事侵攻を続ける構えを見せた。
先月にスイスで初めて開催された「平和サミット」は約100の国の首相などが参加し、原発の安全確保などで具体的な措置を取るなどとした共同声明を採択した。しかし、ロシアとの関係も重視する一部の国は声明を支持せず、和平の実現に向けてロシアを議論に参加させるべきだとの意見も相次いだ。「平和サミット」についてロシア外務省のガルージン外務次官はウクライナ危機を解決するためのほかの国が主導する提案を意図的に無視していると批判し、ロシアは2回目の「平和サミット」に参加するつもりはないと表明した。また、ロシア金融監視庁は11日、今年2月に死亡したナワリヌイ氏の妻のユリアさんについてテロリストや過激派のリストに加えたと発表した。これに対しユリアさんは「夫を殺し、妻にテロリストのレッテルを貼るなんてまさに典型的なプーチンのやり方だ」とプーチン大統領に反発。ユリアさんは現在、ロシア国外の拠点で活動しているが、帰国すれば身柄を拘束される危険がある。
こうした中、ウクライナ情勢の仲介に向けた動きを見せているのがハンガリーのオルバン首相。11日、オルバン首相はトランプ前大統領と会談し、ウクライナ情勢を巡り和平などについて協議したとされる。会談後、オルバン首相は自身のXにて「平和を築く方法について話し合った。トランプ氏が解決するだろう」と投稿した。一方、11日の国連総会では軍事侵攻を続けるロシアに対し、ウクライナからの即時撤退とともに、ロシアが占拠しているザポリージャ原子力発電所から撤退し、ウクライナ側の管理に戻すなどを求める決議案が採択された。99か国の賛成で採択されたものの、ロシアや北朝鮮などの9か国が反対し、中国やインドを含む60か国が棄権した。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「加盟国のおよそ半数がウクライナに関する政治化された決議案に何もしなくていいと考えている」と発言し、国際社会の分断が浮き彫りになった。