世田谷区では月ごとに2回設定された不燃ごみの日、リチウムイオン電池を使った製品の回収をスタートした。同電池は衝撃や熱に弱く、製品によっては充電中などに発火のリスクがある。消費者庁によると、リチウムイオン電池が使われた主な製品による発熱・発火なでおの自己は昨年度までの5年間で約2300件起きている。7月、JR山手線の車内ではモバイルバッテリーが発火し、乗客5人が負傷した。当該製品はリコール対象で、これまでに17件の火災が起きていた。静岡に住む70代女性は7月、自宅マンションの部屋が全焼。充電中のスピーカーが原因だった可能性があった。使用されたリチウムイオン電池に欠陥があり、メーカーはリコールを実施。回収や交換を呼びかけていたが、女性は知らなかったという。神奈川にある家電量販店を取材すると、リコールに関する情報を購入者（連絡先などを登録しているアプリなどの会員が対象）に書面で案内している。
フルマアプリ大手では製造・輸入事業者からリコールが発生したと連絡があると、当該商品の出品者、購入者を特定して情報を通知する。中村雅人弁護士はリコールに関するメールをチェックするような工夫を提言した。