リネットジャパングループは、宅配便を使った小型家電の回収や障がい者の一般就労での雇用、独自のアイデアで社会課題の解決に挑む黒田CEOが新時代の環境ビジネスへ国をも巻き込む動きを始めようとしていた。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると発表。産業の発展と並行して押し進めるために再生可能エネルギーの拡大やリサイクルの促進、建築物の改修などに185兆円規模を投じる計画。日本が環境を守りながら産業を発展させていく方法について黒田CEOは「国は制度を整える。それを実際ビジネスとして軌道に乗せるとかいかに効率よくやっていくかは企業のアイデアが必要。制作もさ^ーキュラーエコノミーの政策が日本でも動き出している。新しい発想が生まれる余地がある。そういう意味では非常に我々に追い風が吹いている」と話した。