- 出演者
- 佐々木明子 相場英雄
オープニング映像。
使えなくなったパソコンやスマートフォンなど役目を終えた家電に含まれる貴重な金属「都市鉱山」を掘り起こし、それらを徹底的に分別。95％以上を再資源に戻すのが、前回に引き続き登場のリネットジャパングループ・黒田武志CEO。高い再資源化率を維持する背景には独自の人材戦略があった。事業拡大へ手を組んだのはJR東日本。今回は、都市鉱山のリサイクルから新時代の企業デザインを描く開拓者に迫る。
愛知県名古屋市にあるリネットジャパンのリサイクル工場。1フロアで約1000坪の広大な敷地。ここで100人ほどの従業員が働いている。彼らが得意とするのは家電の中に眠る貴金属やレアメタルなどの都市鉱山を発掘すること。部品の95％以上を再資源化している。その驚異的な数字を可能にするのがリネットジャパンが独自に確立した3つのアプローチ。1つ目は独自の回収ルート。佐川急便とタッグを組み家庭や自治体から小型家電を直接回収している。2つ目は小型家電なら何でも回収すること。掃除機や血圧計など400品目以上を網羅する。1台に含まれる金属はわずかだが、大量回収することで多くの資源を取り出せる。3つ目は徹底した分別。アルミ製の箱や銅線が入ったコード、更に鉄を含むネジの1本まで細かく分別している。資源の海外依存という社会課題の解決にもつながっている。そしてもう1つの社会課題の解決として、約30人の知的障がい者を雇用している。一般就労で通常の社員と同じ給料で働いており、福利厚生も一般社員と同じだという。それぞれの特性を強みに変え生産性を上げる、障がい者雇用の課題をも解決しようとしている。障がい者雇用について黒田CEOは「彼ら彼女らの特性で集中力があるので、これだと思ってリサイクルという収益事業に社会貢献的な障がい者雇用を入れることが収益と社会性の両立になるモデルだと思った」などと話した。研修については細かいマニュアルではなく、OJTで実際に現場で作業をしながら覚えていく、それを教えるスタッフも作ってひとりずつ丁寧に教えているという。
黒田CEOはいま、障がい者雇用のさらなる拡大へと動き出している。手を組んだのはJR東日本のグループ会社のJR東日本グリーンパートナーズ。ここは、JR東日本が障がい者雇用を促進するために立ち上げた特例子会社。去年7月から埼玉県戸田市とリネットジャパンの3社で取り組んでおり、現在34人が働いている。分解するのは1人1台端末を掲げたGIGAスクール構想で戸田市内の小学校に配られたパソコン。2020年度のスタートから5年。今まさに買い換えの時期を迎えている。無料での引き取りは戸田市にとって渡りに船だったという民間企業は従業員の2.5％以上の障がい者を雇用することを法律で義務付けられている。しかし、それを達成している企業は半数にも満たない。さらに、今年7月には2.7％へと引き上げられる。障がいのある人にいかに収益性のある仕事を提供できるか課題となっている。すでに約8％の障がい者を雇用しているリネットジャパン。黒田CEOは「将来的には全国で1万人の障がい者雇用をリサイクルを通じて生み出していこうと。このノウハウを提供していろいろな企業が社内で使っているパソコンを今はリサイクルで外部に処理を委託しているが、分解作業を欠く会社で業務の切り出しとして活用してもらう。同業他社が提案しない障がい者雇用でシェアを伸ばしたい」などと話した。
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リネットジャパングループは、宅配便を使った小型家電の回収や障がい者の一般就労での雇用、独自のアイデアで社会課題の解決に挑む黒田CEOが新時代の環境ビジネスへ国をも巻き込む動きを始めようとしていた。EUは、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると発表。産業の発展と並行して押し進めるために再生可能エネルギーの拡大やリサイクルの促進、建築物の改修などに185兆円規模を投じる計画。日本が環境を守りながら産業を発展させていく方法について黒田CEOは「国は制度を整える。それを実際ビジネスとして軌道に乗せるとかいかに効率よくやっていくかは企業のアイデアが必要。制作もさ^ーキュラーエコノミーの政策が日本でも動き出している。新しい発想が生まれる余地がある。そういう意味では非常に我々に追い風が吹いている」と話した。
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