黒田CEOはいま、障がい者雇用のさらなる拡大へと動き出している。手を組んだのはJR東日本のグループ会社のJR東日本グリーンパートナーズ。ここは、JR東日本が障がい者雇用を促進するために立ち上げた特例子会社。去年7月から埼玉県戸田市とリネットジャパンの3社で取り組んでおり、現在34人が働いている。分解するのは1人1台端末を掲げたGIGAスクール構想で戸田市内の小学校に配られたパソコン。2020年度のスタートから5年。今まさに買い換えの時期を迎えている。無料での引き取りは戸田市にとって渡りに船だったという民間企業は従業員の2.5％以上の障がい者を雇用することを法律で義務付けられている。しかし、それを達成している企業は半数にも満たない。さらに、今年7月には2.7％へと引き上げられる。障がいのある人にいかに収益性のある仕事を提供できるか課題となっている。すでに約8％の障がい者を雇用しているリネットジャパン。黒田CEOは「将来的には全国で1万人の障がい者雇用をリサイクルを通じて生み出していこうと。このノウハウを提供していろいろな企業が社内で使っているパソコンを今はリサイクルで外部に処理を委託しているが、分解作業を欠く会社で業務の切り出しとして活用してもらう。同業他社が提案しない障がい者雇用でシェアを伸ばしたい」などと話した。