中南米は米国が政治的にも経済的にも関与してきたことから、“米国の裏庭”と呼ばれてきた。この中南米で今、存在感を増しているのが中国。中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に参加する国々は、キューバやベネズエラといった伝統的に関係が深い国にとどまらず、チリやアルゼンチンなど20か国以上に上っている。このうち「一帯一路」の重要プロジェクトとして開港することになったのが、ペルーの太平洋側に出来たチャンカイ港。この港を巡る期待と懸念を取材した。先月、南米を訪問した中国の習近平国家主席。APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に出席し、多国間貿易体制を重視する姿勢を強調。中国への関税の引き上げなどを掲げる、米国のトランプ次期大統領をけん制した。この訪問に合わせて大々的に行われたのが、ペルーのチャンカイ港の開港式典。ペルーの首都リマから北に60キロ。人口6万ほどの町に、チャンカイ港は建設された。総事業規模は13億ドル、日本円でおよそ2000億円。港の運営会社の資本の6割を出資したのが、中国国営の海運大手。中国資本が管理、運営に関わる中南米で初めての港だとしている。施設の中には、至る所でペルーと中国の旗が掲げられていた。港の水深は17．8メートルと深く、大型化するコンテナ船にも対応できるという。これまで南米の太平洋側からの貨物の多くは米国・カリフォルニアやメキシコなどにあるハブ港を経由して太平洋を横断し、中国や日本に向かっていた。今回、中国の海運大手は、チャンカイ港と中国の上海を直接結ぶ新たな航路を開設。南米中から貨物をチャンカイ港に集めてアジアに送ろうという。運搬にかかる時間が10日程度短縮できる。さらにチャンカイ港に期待しているのが、ブラジル。ブラジルは牛肉や大豆、トウモロコシなどの食料に加え、鉄鉱石などの鉱物資源も豊富で、中国は最大の輸出先。これまでブラジルからアジアへはまず大西洋側のサントス港などに荷物が運ばれ、主にパナマ運河を経由してアジアなどに送られていた。内陸部の業者にとっては、チャンカイ港を利用できれば、輸送時間の大幅な短縮につながる。一方、歴史的に強い影響力を持ってきた米国では中国の影響力の拡大を懸念する声が出ている。米軍の司令官は“中国海軍の艦艇が港を使用する可能性が高い”と発言した。米国陸軍戦略大学・エバンエリス教授は「（港の）主な目的は経済だが、軍事的な意味合いもある」と懸念を示している。それに対し、ペルー・ペレスレジェス運輸通信相は「チャンカイ港によってペルーが主権を失うとの懸念があるが、絶対にそうならない」と反論している。