ベネズエラ出身の人たちの滞在資格の延長を認めない方針のトランプ大統領。アメリカでは政情不安の国などから逃れてきた人達を対象に一時的に合法的な滞在資格を与えるTPSという制度がある。前のバイデン政権でTPSの対象国は拡大して17カ国となっている。法的な手月なしの入国でも強制送還が猶予されて就労許可が与えられる。前のバイデン政権はこのうちベネズエラの人達に1年半の延長を政権交代直前に認めていたがトランプ大統領は延長を破棄すると発表。トランプ大統領はレイケン・ライリー法に署名。この法律の名前はベネズエラ出身の不法移民の男に殺害された女性の名前から付けられた。レイケン・ライリーさんはジョージア州の看護学生だった。ジョギング中にベネズエラ人の男に殺害された。男はその後逮捕され終身刑を言い渡されている。この事件は大統領の選挙期間中だったこともあり、大きな注目を浴びて共和党側は「事件はバイデン政権の移民政策が原因」との動画を作成。今回、この不法移民の取締を強化する法律、署名式には殺害されたレイケンさんの母親も出席した。世論調査ではアメリカ国民の大半が犯罪歴のある不法移民の強制送還は支持している。AP通信の調査では暴力犯罪で有罪の不法移民の強制送還には82％が賛成と答えている。一方で、暴力犯罪で有罪ではないと不法移民については賛成が37％、反対が44％という結果に。トランプ政権はまずは犯罪歴のある不法移民を中心に取り締まる方針。