脱炭素に向け、再生可能エネルギーの拡大が課題となる中、双日は来年度までに小規模な太陽光発電所を国内で3000か所設置する方針を発表した。太陽光発電の開発を手がける商社や再エネ事業者の間では設置コストを抑えられる小規模型の設置に転換する動きが広がっている。