ロシアの世論調査では軍事行動を続けるべきという回答は下がり続け、最新のもので25％となり和平交渉を望むが67％となった。市民感情について野田順子氏はカメラの前でも不満をはっきり述べる人が増えた気がするなど話す。廣瀬陽子教授はプーチン政権は不満は管理できると想定している状態であるが、いかに抑え込めるかと神経を使っている状態。去年の秋にはアメリカが制裁を加え、ロシアは大きな打撃となっている。そして停戦は急いでおらず、長引いたほうが望ましいとプーチンは考えているようであるなど話した。