衆議院選挙では外交・安全保障政策や核兵器を巡る各党の議論が活発になっている。東アジアでは米中の戦略的競争が強まり、特に台湾情勢を巡って緊張が高まっている。日本周辺では岸田首相（当時）の退陣表明以降、中国の軍事的な威圧ともとれる動きが続いている。日本国内では自民党総裁選挙の動きが活発化し、政治空白に近い状況が生じていたことから中国がこの機に乗じて次の首相を牽制するねらいがあったとの見方が出ている。日本政府は次の首相が中国との関係構築の必要があることを考慮し、岸田首相（当時）が自らの政権で護衛艦の台湾海峡通過の実行を決断したという。また、日本周辺ではロシア軍が中国軍と連携する動きを見せており、9月23日にロシア海軍・中国海軍8隻が日本の接続水域に入り、ロシア軍機が3回にわたって日本の領空を侵犯した。
こうした状況についての各党の公約。自民党は安保三文書に基づき防衛力を抜本的強化するとしている。公明党はアジアでの多国間の安保対話の仕組みづくりを推進するとしている。立民は急増した防衛予算精査を進め防衛増税は行わないとしている。その他、維新・共産などの公約も紹介した。今回の衆議院選挙では、核兵器をめぐる議論が、抑止力のあり方を含めて行われている。10月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞することになり、改めて核軍縮の重要性と抑止力の議論が活発化している。米中対立が深まる中、地域の安定をどう保っていくのか、各党には安全保障政策に加えて、積極的な外交の要素を組み合わせた戦略的な主張が期待される。