18日迎えた春闘の集中回答日。今年も大企業で去年を上回る回答が相次いだ。日立製作所は組合の要求に満額回答し、ベアは過去最高となる1万8000円。トヨタ自動車は6年連続の満額回答で最大で月2万1580円の賃上げを決定した。三菱電機もベアは月額1万8000円、昇給と合わせて7％アップと過去最高になった。流通業界ではイオンリテールの今回の賃上げ率は非正規が平均8.38％、社員の平均5.89％を大幅に上回る。世代間の賃金格差という課題も浮き彫りになっている。5年間の賃金の伸び率を見てみると20代は10％を超える一方、世代を負うごとに縮小。40代は5％前後、50代に至ってはマイナスになっているケースもある。ねじれ現象の解消に取り組む企業もある。札幌市の運送会社ロジネットジャパンは去年新卒の初任給を30万円から35万円に引き上げたが、先んじて中高年層の賃上げに取り組んできた。40代以上が多く働くトラックドライバーの賃金を最大15％、管理職の給与も10％引き上げた。継続的な賃上げにより、ここ10年で平均年収は3割アップ。課題だったドライバー離職率も大きく減った。中東情勢による物価高騰や景気減速への警戒感もくすぶる中、実質賃金プラスは持続できるのか。日本企業の本気度が試されている。