ジョージアでは26日、議会選挙の投票が行われ、欧米ともロシアとも関係の維持を掲げる与党と、親欧米でEU（ヨーロッパ連合）への加盟を前面に打ち出す野党が争う構図となっている。ジョージアではことし6月、与党が外国から資金提供を受けているNGOやメディアなどの団体を規制する法律を成立させた。同様の法律がロシアでも施行され、政権の意向に沿わない人たちが活動を制限されていることから、野党側はロシア法と呼んで大規模な反対デモを繰り返してきた。また、法律が成立したあとEUは、EUの価値観にそぐわないとしてジョージアの加盟手続きを事実上停止した。今回の選挙について、専門家のロンデリ財団・ショタウティアシビリ氏は「ヨーロッパの民主主義国になるか、ロシアの影響下で独裁国家となるか、決定的な選挙になる」と述べている。ロシアに融和的な姿勢を示し欧米との関係を悪化させてきた与党が政権を維持するのかが焦点で、選挙結果はジョージアの今後の外交政策の方向性を決めるものとして注目される。