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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。その前線に北朝鮮の兵士が派遣される可能性があるとアメリカが指摘。派遣されるのは特殊部隊の兵士など1万2000人に上るとの見方も出ている。ウクライナ当局が23日、SNS上に公開した動画では北朝鮮の兵士に朝鮮語で投降を呼びかけている。兵士の収容施設だという建物を紹介。「捕虜は大きくて暖かく、明るい部屋で過ごすことになる。1日3回の食事が提供され、肉、新鮮な野菜、パンが含まれる」とのアピールも。投降を希望する兵士のための相談窓口を24時間態勢で設けていて、動画の最後には、問い合わせ先も記載されていた。北朝鮮の動きに、神経をとがらせるウクライナ。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は22日「国際社会が北朝鮮に厳しい措置を講じるべきだ」と訴えた。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアでは、これまでの戦闘で多数の兵士が死傷したと見られている。こうした中、ホワイトハウス・カービー大統領補佐官は「今月中旬までに少なくとも3000人の北朝鮮兵が、ロシア東部に移動したとみている」と述べた。北朝鮮による兵士の派遣は、これまで韓国やウクライナが指摘していたが、アメリカが初めて同じ認識を示したかたち。これまでに分かっている兵士の動き。船で北朝鮮東部・ウォンサン付近から、ロシア極東・ウラジオストクに移動したあと、東部にある複数の軍事施設で訓練を受けていると見られる。訓練の場所の1つは、ロシア極東の沿海地方・セルゲエフカの基地と見られる。ロシア独立系メディアが、北朝鮮の兵士だとする集団の映像を投稿。その後、前線に向かうと見られ、ウクライナ国防省は、最初の部隊が23日にウクライナが越境攻撃を続けているロシア西部のクルスク州に到着するとの見方を示した。韓国のキム・ヨンヒョン国防相は「北朝鮮が特殊部隊の兵士など合わせて1万2000人を、近くロシアに派遣する」という見方を示し「北朝鮮・キム総書記がみずからの人民軍を不法な戦略戦争の弾よけとして売り渡した」と述べた。一方のロシア。ロシア外務省・ザハロワ報道官は、具体的な言及は避けたうえで「ロシアと北朝鮮の軍事分野などでの協力は、国際法にのっとったもので違反するものではない」としている。カービー大統領補佐官は、北朝鮮とロシアの軍事協力は、前例のないレベルだとしたうえで「インド太平洋地域への影響とキム総書記を利することが懸念される」と述べた。日本政府の関係者に取材すると北朝鮮にとっては、実戦経験を積む機会になるだけでなく兵士派遣の見返りにロシアから軍事関連技術を得て、それをさらに試す可能性もあると懸念する声が聞かれた。ロシアと北朝鮮の軍事協力の動きは、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くだけでなく、日本やこの地域の安全保障にも影響を与えかねない問題として見ていく必要がありそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月7日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
日米関税交渉のため訪米していた赤沢大臣が帰国。今後も働きかけを続けていくとし、国内への対策について「きちんと分析し必要な対応を取る」とした。

2025年9月6日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
トランプ大統領は5日、国防総省の名称に戦争省を使うことを認める大統領令に署名した。トランプ大統領は戦争省が存在していた第1次・第2次大戦で勝利を続けたとして我々は非常に強かったなどと強調した。名称変更には議会の承認が必要とみられ、手続きが完了するまでは名称が併用される見通し。

2025年9月6日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ大統領は5日、国防総省の呼称として「戦争省」を使うことを認める大統領令に署名した。省庁の名称変更には議会の承認が必要で、今後立法や行政措置の作業を進めることになる。国防総省は1789年に「戦争省」として設立されたが、第二次世界大戦後に現在の名称に変更された。

2025年9月6日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
トランプ大統領は国防総省を戦争省国防長官を戦争長官に変更する大統領令に署名した。アメリカでは戦争省の名称を1949年まで使用していた。正式い変更するには連邦議会の承認が必要でトランプ政権は通称として戦争省使用の方針。

2025年9月6日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は5日、国防総省や長官の名称について「戦争省」や「戦争長官」の使用を認める大統領令に署名した。目的について「国家のために戦争を遂行し勝利する能力と意思を示す」と説明している。名称変更には議会の承認が必要になるため、ヘグセス国防長官が立法や行政措置を進めるとしている。国防総省のホームページは既に表記が「戦争省」に変更された。「戦争省」は[…続きを読む]

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