施政方針演説で、関税措置を強くアピールしたアメリカ・トランプ大統領。経済政策に関与し、かつて、すご腕ファンドマネージャーとして知られたのが、ベッセント財務長官。ベッセント財務長官と10年来の知り合いであるアメリカ・ワシントンを拠点に投資コンサルタントを務める齋藤ジンさんに関税政策の真のねらいを聞いた。かつてベッセント財務長官にも投資のアドバイスをして、親密になったという。施政方針演説でトランプ大統領が言及した相互関税。こうした政策に関与しているのが、ベッセント財務長官。相互関税に日本も入るのか？、齋藤さんは「かけられる可能性は高い。日本の貿易黒字の大半が自動車。友好国であれ当然そういうこと」と語った。関税をてこに交渉を進めようとするトランプ大統領。背景には、労働者たちが抱くグローバル化への不満があるという。これまでアメリカがグローバル化を進めた結果、賃金が安い中国などに雇用が流出。失業や格差の拡大につながったと指摘されている。トランプ政権が中国に課した計20％の追加関税。齋藤さんは「雇用を取り戻すだけでなく、台頭する中国を封じ込めるねらいもある」という。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、米連邦最高裁による「関税を課す権限は大統領には与えられていない」などとする相互関税の違法判断をうけた。違法判決をうけた相互関税などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方相互関税などの代替措置として、全世界を対象とした10％の追加関税を24日に発動すると発表。
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