トランプ大統領が議会で向こう1年の施政方針を示し、アメリカの利益を最大限引き出そうとするディール外交を推し進める姿勢を鮮明にしている。内政に関しては国境管理強化や政府支出削減、環境規制の撤廃・緩和、多様性重視の撤回などを訴えた。外交に関してはウクライナの戦争終結を目指して停戦を双方に促す仲介外交に取り組む考えを示した。この3年間でウクライナに対して各国が表明した軍事支援などの総額は国別ではアメリカが突出し、1か国で全体の40％以上を占めている。先月の世論調査で支援が過剰と考えるアメリカ国民は最も多くなっており、とりわけ共和党支持層で年々増えている。ウクライナの鉱物資源をめぐる協定案でアメリカとウクライナ両政府は共同で管理する基金を設立し、鉱物資源から将来得られる収益の50％を拠出するとしている。トランプ大統領はこのディールによってアメリカの関与が深まりロシアに再侵攻を思いとどまらせると主張しているが、ゼレンスキー大統領はウクライナの安全の保障を確約するよう求めている。中国に20％、メキシコとカナダに25％の関税を発動したトランプ大統領は、これに加え演説で貿易相手国と同じ水準まで関税率を引き上げる相互関税を4月2日に発動する方針を明らかにした。日本についての言及はなかった。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
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