アメリカのトランプ大統領が2日に発表した相互関税の税率の算出方法を巡り、疑念が持ち上がっている。ホワイトハウスは、各国の関税率や非関税障壁なども考慮したと説明したが、USTRアメリカ通商代表部は、事実上、貿易赤字の額と輸入額に基づき算出したとする資料を公表し、政権内での説明の食い違いが表れている。トランプ政権は2日、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に、相互関税を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すと発表した。この発表にあたり、ホワイトハウスは日本の46％など、アメリカがそれぞれの国と地域から実質的に課されているとする関税率の算出について、各国や地域の貿易赤字や関税率、それに非関税障壁を根拠として考慮したと説明した。一方、USTRが公表した計算式によると、アメリカ国勢調査局の2024年の輸出入のデータを使用し、対象となる国や地域に対して、アメリカが抱える貿易赤字の額を、その国などからの輸入額で割る式となっている。計算式では、分母に2つの係数をかけることになっているが、この係数はあらかじめ数字が決まっていて、事実上、貿易赤字の額と輸入額のみに基づいて算出したことになる。USTRは、資料で各国の膨大な数の関税や規制、税制などを個別に計算することは複雑だとしていて、政権内での説明の食い違いが表れている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 16:30 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領は世界を対象とした相互関税は違法と判断された。トランプ大統領は全世界に10％の新たな関税を導入するとしたが、翌日には税率を15％に引き上げると表明した。トランプ大統領は世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきたと自論を改めて示した。
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。
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