トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について発動を90日間一時停止すると発表した。また、中国に対し125％まで引き上げると発表した。これを受けダウ平均株価は4万ドルを回復した。
アメリカは中国への追加関税合計125％。中国はアメリカへの追加関税合計84％。アップル社はこれまでアメリカ向けiPhoneは中国で製造していたが今後インドで製造しアメリカに輸送予定。今年はインドで約2500万台製造するペース。すべてアメリカに輸送した場合アメリカ需要の約50％を満たせる。中国は会議を開き日本や韓国などの関係改善や強化を急ぐ可能性がある。8日EUと中国が電話会談を行った。専門家は「アメリカへの一種の牽制でもある」と話した。EUは一部のアメリカ製品に対して追加関税25％を今月15日から段階的に発動する。
ワシントン・ポストはイーロン・マスク氏が週末トランプ大統領に関税政策を撤回するよう直訴したと報じた。関税政策をめぐりイーロン・マスク氏とナバロ大統領上級顧問が対立している。
日米交渉のアメリカ担当のベッセント財務長官は伝説の投資家の投資会社で最高投資責任者を歴任し、トランプ大統領は「ウォール顔で最も頭が切れる」と話した。2013年には投資会社に約1450億円の利益をもたらし日銀を打ち負かした男ともいわれる。日本担当の赤沢経済再生担当大臣はこれまで重要閣僚の経験はない。専門家は「今回は為替も重要な論点になりそうだということで為替の所管である財務長官が主導することになったのではないか」と話した。
USTR代表は財務長官とともに交渉を担当し日本農産物市場の開放を要求する考えを示した。第1次トランプ政権も日米間の農産品分野の交渉に関わっている。日本の農産物が聖域で国際的な競争力に応じて関税で保護している。