トランプ大統領のSNSに投稿された写真。添えられた文章は「日本の貿易代表団と会談でき大変光栄に思う、大きな前進だ！」というもの。向き合った赤沢経済再生担当大臣「トランプ大統領がきょう私と会ってくださったことは大変ありがたいこと。出てきて直接話をしてくださったことは感謝。自動車・鉄鋼・アルミ・10％の相互関税すべて含めて遺憾であると、見直しを求めると強く申し入れた。トランプ大統領からこれをやるのだとおっしゃったことはきょうはなかったと理解している」などコメント。赤沢大臣は当初、到着したら財務省に直行し関税協議を行う予定だった。しかしトランプ大統領が交渉団と会うとの方針を急遽示したためホワイトハウスを訪問することとなった。場所は執務室。会談は50分行われた。その後、別室で閣僚級協議が75分行われた。このとき赤沢大臣に対しアメリカ側はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表。テーブルに今月2日トランプ大統領が相互関税を打ち出したときに手にしていた資料なども見られた。アメリカが考える各国の貿易障壁が、決められている画像を確認すると付箋が貼られていた。そこに記されていたのは農産物、薬、エネルギー、貿易に関する数字と解釈。今回の交渉ではどういう項目が議論の対象になったのか詳しいことは明らかにされていない。赤沢大臣は「（トランプ大統領から非関税障壁や農産品について要望はあったのか）そこはコメントは差し控えさせていただく。為替については話がなかった」などコメント。対面で直接交渉する国としてトップバッターだった日本。ワシントンにはこのあと交渉に臨む国が続々到着。来週交渉を行う韓国では駐留アメリカ軍の軍事負担など日本と状況が似ているため韓国メディアは「日米交渉から参考にすべきことがかなりある」など伝えている。日米交渉は今後実務者レベルで協議を続けて、今月中に閣僚級協議を行う予定。交渉期限は7月8日。石破茂総理大臣は会見で「日米間では依然として立場に隔たりがあるトランプ大統領と直接の会談も考えている」など述べた。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
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