2日間に渡ってスイスで行われていた米中の協議では、追加関税を115％引き下げることで合意した。また90日間ここから交渉していくことになる。アメリカから中国への関税は145％から30％に、中国からアメリカへの関税は125％から10％となる。これまでアメリカと中国は対立していたが、共同声明を受けてトランプ大統領は12日に、中国との関係は非常に良い、週末ごろに習近平主席と電話会談を行うと語っている。木内登英は、中国に対して特別甘い対応をしたということではないが弱みを見せたことで他の国に対しても交渉力は落ちることになると語った。また関税の枠組み自体を見直すようなことが向こう数ヶ月で起こるのではと話した。日本への影響としては、両国の関税引き下げで輸出品への影響が和らぐなど日本経済には追い風となるという。日米交渉については長期的には結局アメリカが譲歩してくるので、日本側は急いでまとめると言ってはいるが実際にはその気はなく時間稼ぎをしながらアメリカ側が折れるのを待つ戦略だと話した。自動車の関税に関しては農産物の輸入拡大で対応するがトウモロコシなどは日本の農家への影響は小さいもののコメは譲れないとのことでアメリカ側が諦めるまで交渉を続けるとしている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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