ワシントンからの中継。関税措置の柱とも言える相互関税などの公的根拠が否定されただけに、地元メディアも大きく報じている。政府高官は決定が覆ることに自信があるとしているが、不法移民などは国家の緊急事態であり、緊急事態をめぐる大統領の判断には裁判所は異を唱えることはできないとの考えもある。さらにIEEPA(国際緊急経済権限法)による措置が差し止められることになっても、二の矢、三の矢も放つことが可能との考えもある。今後は控訴審などでの判断が注目される。
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