今日からマレーシアで始まったASEANの一連の外相会議。ミャンマー情勢などとともに意見が交わされる見通しなのがトランプ政権の関税政策。新たに発表された関税率はミャンマーとラオスが40％、タイとカンボジアが36％などとなっている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収は来月1日に開始と強調し相互関税の一時停止の期限のさらなる延長は認めない考えを示した。マレーシアは4月の水準から関税率が引き上げられた。マレーシアのアンワル首相は関税政策を念頭にASEANの結束を訴えた。会議は非公開で行われ、外交筋によると、一方的な関税措置はASEANの経済成長や安定に影響を与えるおそれがあるという懸念が相次いで表明され、各国は今後も協調して対応を検討することを確認したという。明日はASEANとアメリカや中国など関係国の間の外相会議が相次いで開かれ、アメリカのルビオ国務長官や中国の王毅外相が出席する見通し。互いに100％超の追加関税をかけあう事態となったアメリカと中国だが、今年5月に双方が関税を大幅に引き下げたうえで来月中旬までの90日間で協議を進める事で合意している。ラトニック商務長官は来月上旬に中国側と貿易協議を行う見通しを示した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10％の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15％に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 連邦最高裁から「違憲」との判断を突きつけられたトランプ大統領。しかしそのトランプ大統領は世界各国に一律で15％の関税を課すと表明した。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。10か月前、「きょうこそ待ちに待った『解放の日』だ。2025年4月2日は産業再生の日。わが国が自らの命運と国家の豊かさを取り戻す日として、永久に記憶される」[…続きを読む]
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