- 出演者
- 豊島実季
オープニングの挨拶。
中部電力は、静岡県にある浜岡原発の3号機と4号機の再稼働に向けた審査で、耐震設計の目安となる基準地震動に関して意図的にデータを選定するなど不正な処理をしていたことが明らかになった。今日はこの問題が明らかになってから初めてとなる株主総会が名古屋市で開かれ、会場には300人余りの株主が出席した。総会では林社長が今回の問題について陳謝した上で、再発防止に向けて全社をあげて取り組むなどと説明した。議案の採決が行われ、会社側が提出した取締役の選任案が可決されて勝野会長と林社長の再任が決まった。一方で今回の問題を受けて株主が出した2人の取締役解任を求める提案は否決された。取締役の選任をめぐっては、投資家に賛否を助言する大手企業の「ISS」が勝野会長と林社長の再任に反対を推奨していたが、採決の結果2人は株主からの信任を得た形で、株主総会は2時間余りで終了した。
田村審議委員は今日神戸市で地元の経済団体などとの懇談会に出席し講演した。この中で国内の物価情勢について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった2022年以降の物価上昇と比べ、現在は企業による価格転嫁の動きが一段と積極化していて、上振れのリスクが高いという認識を示した。また、日銀は今月利上げに踏み切り、政策金利を1％程度に引き上げたが、景気を刺激せず冷ましもしない中立的な金利水準は2％前後だとしたうえで、物価上昇を和らげるにはこの水準に向けて今後は数か月に一度のペースで0.25％ずつ利上げをしていくべきだと指摘した。そのうえで田村審議委員は、物価の動向次第では利上げのペースを加速するべきだという考えを示した。企業による値上げの動きはこれから一段と広がるという見方があるほか、物価の押し上げにつながる円安傾向も続いていて、今後の日銀の対応が焦点となる。
この裁判はトランプ大統領が去年1月、アメリカで生まれた子どもには両親の国籍にかかわらず原則としてアメリカ国籍を与える「出生地主義」を見直すとして大統領令に署名したことをめぐり、憲法に違反するとして訴えが起こされているもの。今年4月に行われた最高裁の口頭弁論では複数の判事が大統領令の合憲性に懐疑的な見方を示したが、1868年の南北戦争後に制定された憲法修正第14条に明記された出生地主義が見直されることになれば、アメリカの移民政策を大きく転換させることになりその結果が注目される。また、トランプ大統領がFRBの理事を解任すると通知したことが有効かどうかの判断も、近く公表される見通しとなっている。最高裁が審理する期間は、毎年10月から翌年の6月下旬もしくは7月上旬までと定められていて、意見公表日の6月25日にも判断が示される可能性があり全米の関心が集まっている。
25日の東京株式市場、半導体関連の需要が堅調だという見方から、多くの銘柄に買い注文が広がった。日経平均株価の終値は、前日より3191円37銭高い7万2366円34銭で、終値として最高値を更新し値上がり幅も過去4番目の大きさだった。市場関係者は、国際的な取り引きの指標となる原油の先物価格が3か月半ぶりの安値となり、企業の収益悪化への懸念が後退したことも買い注文につながったと話している。
認知症で行方不明になり、去年保護されるなどした人の半数近くは、地域住民などの通報がきっかけだったことが警察庁のまとめでわかった。警察から連絡を受けた自治体が防災無線や公式LINEなどで情報提供を呼びかけた結果、住民が発見し保護されたケースなどがあったという。警察庁は自治体とのネットワークやドローンなどの資機材を効果的に活用し、行方不明者の早期発見に努めたいとしている。
エンディングの挨拶。