この裁判はトランプ大統領が去年1月、アメリカで生まれた子どもには両親の国籍にかかわらず原則としてアメリカ国籍を与える「出生地主義」を見直すとして大統領令に署名したことをめぐり、憲法に違反するとして訴えが起こされているもの。今年4月に行われた最高裁の口頭弁論では複数の判事が大統領令の合憲性に懐疑的な見方を示したが、1868年の南北戦争後に制定された憲法修正第14条に明記された出生地主義が見直されることになれば、アメリカの移民政策を大きく転換させることになりその結果が注目される。また、トランプ大統領がFRBの理事を解任すると通知したことが有効かどうかの判断も、近く公表される見通しとなっている。最高裁が審理する期間は、毎年10月から翌年の6月下旬もしくは7月上旬までと定められていて、意見公表日の6月25日にも判断が示される可能性があり全米の関心が集まっている。