石破茂総理大臣が続投の一番の理由としてあげた日米関税協議。25％関税が迫るなか先週土曜にはキーマンのベッセント財務長官が大阪・関西万博を視察、赤沢大臣がつきっきりでアテンドしたが進展はなかったということ。参議院選で大敗する中赤沢大臣はきのう8回目となる関税協議に臨むためワシントンに向け出発した。政権土台が揺らぐ中アメリカメディアは「与党が重大な敗北を喫した。厳しい関税措置を目前に控える中交渉に混乱が生じる危険性が高まっている」などと報じた。日本時間きのう午後11時すぎにワシントンに到着した赤沢大臣は選挙大敗の協議への影響について「（懸念の）声はどこからあがっているのでしょうか？メディアは私の交渉相手ではなく米側の閣僚」などと話した。7回目の渡米の際は滞在を延長したがベッセント財務長官と面会できなかったが今回も具体的なアポイントメントが取れているかは明言しなかった。野村総合研究所の木内氏は「日米関税協議についてもともと野党から全く違ったアプローチを求める声もあまりなかった。選挙で負けたから日米協議の姿勢を変えることにはならないので基本的には大きな影響はないかと思う」とした。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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