ワシントンに訪問中の赤沢経済再生担当大臣は、日本時間のきょう0時からラトニック商務長官と会談を行った。相互関税についての合意内容を改めて確認し、自動車関税の引き下げと共に速やかに実施するよう求めた。トランプ大統領は日米関税協議で合意した日本からアメリカへの5500億ドルの投資を野球選手の契約金に例え、好きにできると表現した。日本は81兆円の投資について政府系金融機関が出資や融資、融資保証などを行う枠と認識しており、実際に資金投入する出資は1～2％にとどまると説明している。日本政府は既存の関税率が15％未満の品目は一律15％になり、牛肉など15％以上の場合は相互関税は適用しないという特例で合意したと説明している。しかし5日にアメリカ側が公表した内容では、全品目に15％の関税が上乗せされるとも読める。新たな相互関税が適用されるのは日本時間のきょう午後1時1分で目前に迫っている。共同通信によるとホワイトハウス関係者は新たな相互関税として日本に15％の追加課税を明らかにした。各国との関税交渉が多すぎてアメリカ側に正式な文書を作成する余裕がないとの見方も。さらに日米の合意を早く成立させるため、両国が自分に都合の良いように解釈するという余地を残していた可能性も指摘されている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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