ロシアのプーチン大統領は16日、政権幹部を集めて会議を開き、アメリカのトランプ大統領との首脳会談について「適切なタイミングで非常に有益だった」と述べた。さらに、「われわれの立場を改めて冷製かつ詳細に説明する機会を得た。戦闘の即時停止が必要だとするアメリカの立場を村長し、われわれもそれを望んでいる」と述べ、その上で停戦をめぐってロシアの立場に沿った形での解決につながるという認識を示した。こうした中、ニューヨーク・タイムズは16日、トランプ大統領がヨーロッパの指導者たちに「ウクライナが占領されていない地域を含む東部2州をロシアに明け渡せばすみやかな和平合意が可能だという認識を示した」と伝えた。見返りとして、ロシアは残りの地域で停戦に応じ、ウクライナやヨーロッパの国々を再び攻撃しないことを書面で約束するとトランプ大統領が説明したとしている。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領はこれまで一貫して領土の割譲を拒否し、ほとんどのヨーロッパ諸国もその立場を支持している。また、ウォール・ストリート・ジャーナルは米ロ首脳会談のあと、トランプ大統領がヨーロッパの首脳らに対して停戦が実現した場合にアメリカがウクライナに安全の保障を提供する可能性について言及したと報じた。トランプ大統領はヨーロッパ各国が停戦後のウクライナに派遣を検討している部隊にアメリカが軍事支援を提供することを示唆したとしている。一方、アメリカの部隊の駐留には踏み込まなかったということ。欧州6カ国っとEU首脳は共同声明を発表し、「アメリカが安全の保障を提供する用意があるとするトランプ大統領の声明を歓迎する」としているが、安全の保障の具体的な内容には触れていない。18日にはゼレンスキー大統領がワシントンでトランプ大統領と会談する予定。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ政権は幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動。21日にはSNSで関税率を15％に引き上げることを発表。いつ引き上げるかなどについて政府の文書では示されていない。トランプ政権は貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、さらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
- 2026年2月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- トランプ政権は、日本時間きょう午後2時すぎから、新たな関税措置を発動した。期間は150日間。トランプ大統領は、日本を含む各国からの輸入品に、一律10％の追加関税を発動する布告に署名したあと、税率を15％に引き上げる方針を示している。適用時期は不明。
- 2026年2月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 先週、相互関税は違法だとされたアメリカのトランプ大統領は、日本時間きょう午後2時1分、全世界を対象にした10％の新関税を発動した。きょうから150日間の期間。トランプ大統領は税率を15％まで引き上げると表明しているが、時期は不明。極東精機製作所は去年の関税発動時にメーカーからの発注が約2割減少した。JP.Companyは中古ブランド品などを世界最大級のアメリ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカの連邦最高裁は20日、第2次トランプ政権の看板政策でもある“相互関税”などについて意見との判決を下した。トランプ大統領は国際緊急経済権限法を相互関税を課す際の根拠としていたが、連邦最高裁はこの法律について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断した。これを受けアメリカの税関当局は、国際緊急経済権限法に基づいた関税の徴収を24日の午前0時1分に停[…続きを読む]
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