日本時間おととい行われた米露首脳会談は明暗の分かれる結果となった。当初1対1で行われる予定だった会談は外相などを交えた3対3に変更。会談の焦点は停戦への道筋。トランプ大統領は会談後「10点満点だった」と自画自賛したものの、停戦への具体的な言及はなかった。プーチン大統領はウクライナ侵攻について「危機の根本原因が全て排除されなければならない」と従来の主張を繰り返し、譲歩しない姿勢を鮮明にした。会談の最後には「次はモスクワで」と普段英語を話さないプーチン大統領から余裕とも取れる一言が。海外メディアによると、プーチン氏は首脳会談内でウクライナ東部のドネツク州・ルハンスク州の譲渡を要求。また、ニューヨーク・タイムズは二度とウクライナや欧州諸国を攻撃しないと書面で約束する用意があるとトランプ氏に伝えたと報じた。専門家は「何一つ譲歩することなくロシアが望むことをトランプに受け入れさせたということで、プーチンからしたら120点満点の成果だったのではないか」と指摘。会談後、トランプ氏はSNSでウクライナ・ゼレンスキー大統領や欧州各国の首脳らと電話で会談したことを明らかにし、「戦争を終わらせる最善の方法は単なる停戦ではなく、和平協定に直接進むことだと全員が判断した」と投稿。ゼレンスキー大統領は戦争終結に向けた協議のため、18日ワシントンでトランプ大統領と会談予定。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで「合意を結ぶしかない。ロシアは大国でウクライナはそうではないからだ」と話している。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
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