アメリカ国務省はパレスチナ暫定自治政府の当局者やPLO(パレスチナ解放機構)のメンバーらがテロを支援しているなどとして、ビザ発給を制限する制裁を科すを発表した。アメリカ国務省はICC(国際刑事裁判所)などを通じてイスラエルとの対立を国際問題化しているほか、教科書などで暴力を扇動したりたたえたりしてテロを支援しているなどと主張している。アメリカのメディアは“来月開かれる国連総会の際にパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長らのアメリカへの入国が禁じられるかは不透明”だと報じている。フランスやイギリスなどがパレスチナの国家承認に向けた動きを示す中、アメリカの立場の違いを鮮明にした形。
