赤沢経済再生大臣はラトニック商務長官と会談した。アメリカと合意した相互関税の内容について日本政府はこれまで従来の関税が15％未満のものは15％に引き上げられ、15％を超えるものには追加はかからず、従来の関税率のままだと説明している。アメリカ側が公表した官報では全品目に対し15％の関税が上乗せされるともよめるものになっている。赤沢大臣は追加で税はかからないという合意内容に沿うよう修正を求めるため会談に臨み、合意内容を確認した上で直ちに実施するよう求めた。自動車関税についても15％への引き下げの速やかな実施を求めている。トランプ大統領は輸入する半導体についておよそ100％の関税を課す考えを明らかにしたが、政府関係者は「日本側の理解としては日本は最恵国待遇なので15％」との見方を示している。林官房長官は15％関税が上乗せされることはないとの認識を示し「相互関税に関して既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率を含め15％が課されるとの認識について日米かんに齟齬はないことをアメリカ側に確認してきている」と述べ、「赤沢大臣からも相互関税の合意内容を改めて確認した」としている。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「国際緊急経済権限法」に基づき国会の承認を得ずに相互関税を発動していて、その判断について大統領権限の逸脱に当たるかが争点となる裁判が行われた。米連邦最高裁は根拠とした法律に関税課す権限は明記されていないなどから違法という判断をした。トランプ大統領は判決を受け、別の法律をもとに世界各国に10％の追加関税を課した。ホワイトハウスは日本に[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は、米連邦最高裁による「関税を課す権限は大統領には与えられていない」などとする相互関税の違法判断をうけた。違法判決をうけた相互関税などについては「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方相互関税などの代替措置として、全世界を対象とした10％の追加関税を24日に発動すると発表。
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