世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10％から15％に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15％未満の品目は一律15％に引き上げ。15％を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。しかし相互関税発動後に開かれた自民党の関税対策本部で小野寺政調会長は、関税特例が日本にも適用されるということで承知していたが、通常の関税に加えて15％が上乗せされているのが今の状況であると述べる。アメリカ官報には「日本からの全ての輸入品に15％の相互関税を上乗せして課す」と記載されていた。こうした状況について、石破首相は、適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るように米側に強く求めているところと述べる。関税率が15％以上の品目に関税が上乗せされないとの合意が、アメリカの大統領令などに反映されていないことから「必要な措置を米側に対して強く求める」と強調。赤沢大臣も合意内容を改めて確認し直ちにその内容を実施するよう求めた。トヨタ自動車など自動車大手7社は、トランプ関税により今年度の営業利益が計約2兆6000億円消失の見通しがわかった。トヨタは今年度の営業利益が1兆4000億円押し下げられる見通し。ホンダは4500億円、日産は3000億円とそれぞれ影響額を見込んでいる。今月から15％になる前提で見積もっていて、引き下げが先延ばしになれば影響拡大の恐れがある。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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