アメリカの中央銀行に当たるFRBは0.25％の利下げを決定した。FRBはトランプ関税に伴うインフレへの懸念などから利下げに慎重な姿勢をとってきたが雇用に関する指標の悪化などを考慮し９か月ぶりの利下げに踏み切った。今回の決定を下したFRBの会合では12人のメンバーのうちトランプ大統領に指名されたばかりのミラン理事だけがより大幅な0.5％の引き下げを主張。トランプ政権からの圧力にさらされ続けているFRBのパウエル議長は「FRBは経済データだけに基づいて仕事している」と反論した。寺島実郎は「中央銀行の独立性というのは我々のシステムを守るうえでものすごく重要。トランプの本音は何なのかというと例えば金融をジャブジャブにしてドル安誘導と株高にもっていこうと思っている。これによって例えばドルの信頼だとかアメリカの国債の格付けの動揺だとか、要するにアメリカ自身が世界の経済秩序の中心であることが一段と揺らぐ状況を迎えるんじゃないかということが出てきている。我々、考えなければいけないのは株さえ上がればいいのかと。要するに、産業力をしっかり見つめていかなければいけないのに、今、世界全般が金融があふれてて実体経済とマネーゲーム経済と乖離していることがあらゆる問題の背景に横たわっている構図だと指摘した。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- アメリカの最高裁がトランプ政権が発動した相互関税を20日に違法と判断したことを受けて、トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日の午前0時1分から発動すると発表した。さらにトランプ大統領は自身のSNSで10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。また今後数カ月のうちに法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
- 2026年2月22日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁がトランプ政権の各国への関税措置を違法とする判決を出したことを受け、「通商法122条」を根拠に日本を含む全ての国などに10％の新たな関税を24日から発動すると発表していた。21日、トランプ大統領はSNSで「法的に有効と確認された15％の水準に引き上げる」と表明した。引き上げた税率について「即時有効」だとするも、詳しい発動時期[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ政権は通商法122条を根拠に一律10％の追加関税を24日午前0時1分から発動すると発表した。トランプ大統領は10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。時期などの詳細は不明。今後数ヶ月のうちの法的に許容される新たな関税措置を決定するとしている。
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