補 正予算案をめぐり審議が行われた衆院予算委。公明党は電気・ガス料金補助について「来年しかるべくタイミングで、1～3月同様の支援をする提案をさせてもらいたい」と述べ、高市首相は「今後の物価動向を踏まえ追加的な対策が必要になれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではない」などと回答。れいわ新選組は消費税減税について質問し、高市首相は「税制調査会で議論している。一律5％減税は入っていない」などと回答。日本維新の会は外交・安全保障政策とインテリジェンス政策の強化の必要性について質問し、高市首相は「インテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めることにしている」などと回答。国民民主党は台湾有事をめぐる国会答弁に関連して「日米間の連携を強化してもらいたい」などと述べ、高市首相は「できるだけ早期にトランプ大統領に会いたい」と答えた。共産党は米トランプ政権が公表した国家安全保障戦略について「日本に対しては軍事支出の増加を強く迫らなければならないと明記している。防衛費GDP比2％の目標はトランプ大統領の要求を受けてやっているのか」などと質問し、高市首相は「防衛費は米国の要求を受けて決定する性質のものではない」などと回答。このあと衆院予算委は理事会を開き、補正予算案について審議が順調に進むことを前提にあすの締めくくり質疑に続き採決を行うことで合意。こうした中、国民民主党・玉木代表は予算案に賛成する方針をあきらかにした。衆院では与党会派が過半数に達しているが、参院では少数与党の状況が続いていて、国民民主党の賛成で補正予算案は成立する見通し。一方衆院議員の定数削減法案については、野党側が「企業・団体献金の議論を優先すべき」という姿勢を崩していない。自民・維新は国対委員長が会談し、定数削減法案の早期の審議入りへ野党側への働きかけ強化を確認した。会期末が17日に迫る中、維新・藤田共同代表は「会期延長してでも今国会中に企業・団体献金と定数削減法案の2つの結論出そうと」などとコメント。
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「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月21日放送 23:55 - 1:05 日本テレビ
- Going！Going！NEWS
- トランプ大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを批判した。その上で相互関税の代わりに通商法122条に基づき全世界に対し10％の関税を24日から150日間に渡り発動する大統領令に署名した。これにより日本に現在課されている15％の相互関税は当面10％に引き下げられる見通しとなる。しかしベッセント財務長官は今後“通商法301条”や“通称拡[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 連邦最高裁はIEEPAを根拠に相互関税など課す権限は大統領に与えられていないと判断。トランプ大統領は会見で強く反発し、10％の新たな関税を課すと表明。原告の米企業は去年、日本円で総額21億円以上の関税を支払っていることを明らかにした。今後の争点は関税をめぐる日米合意への影響。日本の中小企業からは混乱が続くことに戸惑いの声が出ている。
- 2026年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 裁判で争点となったのはトランプ政権の相互関税などが違法かという点。政権側の関税収入は去年12月中旬までに30兆円あまりに上るが、相互関税の収入は見込めなくなるうえ、企業側から還付を求められる可能性もある。保守派の判事の判断も注目される。トランプ大統領は会見で10％の新たな関税を課すと表明。発動は24日の午後2時過ぎで150日間の暫定措置となる。さらに不公正な[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:30 - 22:00 TBS
- ミラノ・コルティナオリンピック（ニュース）
- 米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- 最高裁の判決を受けてトランプ大統領は各国への相互関税を速やかに終了する一方、判決とは別の法律に基づき24日から全ての国に10％の追加関税を発動する文書に署名した。期間は150日で、さらなる関税の導入に向けて調査するとしている。米税関・国境警備局によると訴訟に関連した関税徴収額は約1330億ドルに上り、多くの企業が訴訟で返還を求めているが、トランプ大統領は返還[…続きを読む]
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