来年に迫る“2025年問題”。第1次ベビーブームの時に生まれた団塊の世代約800万人が全員75歳以上に、2025年問題とは国民の約20％が後期高齢者となることで生じる様々な問題。厚生労働省や経済産業省も指摘してきた2025年問題。社会保障の負担増加や、働き手の減少なども懸念されている。東京・江戸川区の介護施設、医療法人社団自靖会「ヴィラドゥのぞみ」を取材。こちらの施設では入居者62人に対してスタッフ23人で介護にあたっている。介護スタッフ・八武崎圭右さんは「呼び出し音はずっと鳴っている」と話す。先月、派遣スタッフが3人増えるも、いまだに人手が足りない日も。人手不足を解消するため5年ほど前から外国人スタッフも雇用している。ヴィラドゥのぞみ施設長・石田貴世志さんは「日本人職員だけで運営するのは当施設では厳しい」。業務になじめず辞めるスタッフも多いという。専門家（淑徳大学・結城康博教授）は海外の人材について「このまま円安が続くと（日本で働く）外国人も少なくなってしまうことが考えられる」と話す。さらに指摘されている課題は介護の人手不足だけではない。この後、2025年問題の実態に迫る。