「防災気象情報」の見直しについて。見直されるのは河川氾濫・高潮・大雨・土砂災害の4項目。先月11日に気象業務法などの改正案が閣議決定され、今月5日に国会で可決・成立した。来年の梅雨時期からの本格運用を目指すとしている。気象庁はこれまでの防災気象情報について「複雑でわかりにくい」との声があったことから、3年前から検討を進めていた。新しい防災気象情報では河川氾濫・高潮・大雨・土砂災害の4つについて、警戒レベルごとに注意報・警報・危険警報・特別警報という呼称に統一される。河川氾濫については現行の「氾濫発生情報」が「氾濫特別警報」に変わる。当面の間は全国400余の「洪水予報河川」が発表対象となり、今後拡大を検討していくとのこと。