今日は春闘の集中回答日で、大企業では組合からの要求に対し満額回答が相次いだ。ただ中小企業の経営者からは「このままのペースでは息切れする。大手と格差が広がる」などの声があがっている。実際に大企業と中小企業の賃金格差は現在3万円ほどまで開いており、中小企業にとっては価格転嫁ができるかが賃上げのカギとなっている。番組は2022年に公正取引委員会から下請け企業と積極的に価格交渉をしていないと指摘された13社にアンケートを送り、回答のあった9社は指摘を受けて以降価格交渉を行うようになったという。ただ取引価格を全ての企業に対して引き上げた企業は9社中5社にとどまった。こうした中、専門家は「大企業がまず賃上げを行い、それに伴って中小もついてくる形になる。今年半ばまでに実質賃金がプラスになるとみている」などと述べた。辻氏は「物の値上げだけではなく、仕事の先にいる人の生活への影響も鑑みる受発注の形が健全」などと述べた。