2024年4月1日から「働き方改革関連法」が施行され、運送・物流・建設業に適用される。これにより、自動車運転の業務に時間外労働時間の上限が設けられ、年間960時間に制限されるという。規制によりドライバー1人あたりの走行距離が短くなり、ドライバー不足が懸念される。これがいわゆる「2024年問題」と呼ばれる。ゲストの志田さんは、2024年問題により、倉庫大手の株に注目しているという。中でも、サプライチェーン構築への提案などで、三井倉庫HDが積極的に2024年問題解決に取り組んでいるという。三井倉庫HDの株価を紹介し、各社の投資判断も強気となっている。志田さんは、倉庫株には不動産含み益があり、割安感を見ることができると解説。