負担を分かち合うために、国は支払い能力に応じた応能負担という仕組みを一層進める方針。高額療養費制度、OTC類似薬（市販薬と似た成分や効能の医薬品）の制度について、自己負担を見直すことが今決まっている。今後注目されるのが70歳以上の高齢者の医療費の負担割合をめぐる議論。現在は1～2割だが、これを2～3割に引き上げることも今、検討されていて、今年度中に具体的な制度設計を行う方針。ニッセイ基礎研究所の三原岳上席研究員に聞いたところ「医療費に『魔法のつえ』は存在せず、負担を見直さなければ今後、必要な医療サービスを維持できないおそれがある。痛みを伴うが、政府は責任を持って検討し、多くの人が納得できるよう説明を尽くす必要がある」とのこと。