ライドシェアはITを活用し自家用車で人を有料で運ぶサービスで、日本では白タク行為として原則、禁じられている。また、ライドシェアではドライバーが個人事業主に対し、法人のタクシー運転手は従業員。事故を起こすと、ライドシェアではドライバーが担う。全国のタクシー運転手は年々減少し、外国人観光客の増加で観光地、都市部で運転手不足が課題となっている。菅前首相は法律の改正で、ライドシェアを解禁すべきと提言している他、小泉元環境相も導入に前向き。一方、与野党の議員連盟、タクシー業界からは反対の意見が相次ぐ。タクシー業界は運転手に求められる2種免許取得の期間短縮、地理試験の廃止など規制緩和を要望している。
兵庫・養父市では2種免許ではなく、普通免許を持つ地域住民が自家用車を使い、有料で人を運んでいる。安全管理、運行管理はタクシー会社などが設立したNPO法人が担う。こうしたケースは全国で670団体、4300余の車が利用されている。国土交通省は過疎地で限定的なやり方では料金が抑えられているとし、引き上げる方針。なお、新規ビジネスとしてライドシェア導入には慎重な姿勢を示している。神奈川県では県独自のライドシェア導入を検討し、タクシー会社側に協力を求め、実証実験を検討している。ライドシェアのドライバーは個人事業主とされ、安全や補償問題、過度な競争から十分な賃金が得られるのか懸念する声もある。政府は海外の事例を踏まえ、メリット、デメリットを提示し、導入する場合、どう日本の実情に合わせるのか議論を深めていくべきだという。