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「上川外務大臣」 のテレビ露出情報

立憲民主党新代表に野田佳彦氏が選出された。自民党総裁選は4日後。4人で争われた野党第1党、立憲民主党の新しい顔が決まった。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の1回目の投票の結果いずれも過半数に届かず上位2人、野田元総理大臣と枝野前代表の決選投票に。野田元首相と枝野前代表が演説。2011年、当時の民主党政権で総理大臣を務めた野田氏が新代表に選ばれた。野田新代表は「本気で政権をとりにいく」などと述べた。自民党・石破元幹事長が「決して甘く見てはいけない。非常に手強い相手になる」などとコメントした。
今週金曜日に総裁選挙が行われる自民党。9人が乱立した。丹羽秀樹衆院議員が「他のどの候補者とも違うと言えるところは」と質問、石破元幹事長「挫折と失敗の連続だった」、高市経済安保担当大臣「戦略的に財政出動をするべき分野を明確にしている」、河野デジタル大臣「行政文書への押印廃止、コロナワクチン接種の推進、マイナンバーカード普及、河野太郎でなければできなかった」、茂木幹事長「経験はしてきた。経済産業大臣、経済再生大臣、外務大臣、選対委員長、政調会長、幹事長」、上川外務大臣「命を賭して国難にあたる。法務大臣として極めて厳しい判断をしてきた私だからこそ先頭に立って困難を乗り越える」。上川外務大臣はきょうから米国を訪問。林官房長官は岸田総理大臣が外遊する中、おとといから石川県の大雨を受けて災害対応の陣頭指揮を執っている。総理官邸で林長官は「地元自治体と連携し被災地のニーズをよく把握した上で対応にあたりたい」などと述べた。
丹羽秀樹衆院議員が「選挙の投票率を上げるには」と質問。加藤元官房長官「電子投票あるいはオンライン投票の実現により特に若い人が投票できる機会を」、小林前経済安保担当大臣「政治が夢を語る」、小泉元環境大臣「政治家がこの人は自分たちのことを語っていると思ってもらうことが結果として政治参加につながる」。次の総理大臣に世論は誰が良いと思っているのか、ANNが行った世論調査では石破氏31%、小泉氏20%、高市氏15%となった。これまでは決選投票は石破さんと小泉さんの戦いだろうという見方が多かったが石破さんと高市さんの戦いになるかもといった声も出始めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
23日、行われた自民党総裁選の討論会。テーマとなったのは社会保障や少子化対策など。候補者たちは子育て支援策の拡充などを訴えるが、問題は誰がそれを負担するのか。若い世代の負担軽減を特に主張しているのが、小林鷹之前経済安保担当大臣と河野太郎デジタル大臣の2人。河野デジタル大臣は高齢者にも能力に見合った負担を求め、現役世代の保険料を軽減したいと訴える。こうした主張[…続きを読む]

2024年9月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
自民党総裁選挙まであと3日。長谷栞里が解説。ここまで日本テレビの調査や情勢分析では、石破候補、高市候補、小泉候補の3強の構図となっていて、このうち2人による決選投票となるとみられている。そんな中、ここにきて麻生副総裁の動きに注目が集まっている。今回、麻生氏自身は河野候補を応援する一方で上川候補の推薦人のうち9人が麻生派の議員。2人が苦戦を強いられている中、党[…続きを読む]

2024年9月24日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタ(ニュース)
昨日、行われた自民党総裁選の討論会。テーマとなったのは社会保障や少子化対策など。候補者たちは子育て支援策の拡充などを訴えるが、問題は誰がそれを負担するのか。若い世代の負担軽減を特に主張しているのが、小林鷹之前経済安保担当大臣と河野太郎デジタル大臣の2人。河野デジタル大臣は高齢者にも能力に見合った負担を求め、現役世代の保険料を軽減したいと訴える。こうした主張に[…続きを読む]

2024年9月24日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!取材center24
日本人男児が殺害された事件をめぐり、上川外相はニューヨークで王毅外相と会談し、在留日本人の安全確保や悪質・反日的なSNS投稿の取り締まりを求めた。王毅外相は偶発的な個別事案などと述べるにとどめ、政治問題化や誇張を避けるべきと主張している。

2024年9月24日放送 12:00 - 12:20 NHK総合
ニュース(ニュース)
上川外務大臣は訪問先の米国・ニューヨークで中国の王毅外相と会談した。会談の冒頭、王毅外相は「国連総会の場でお会いできたことは戦略的互恵関係を前に進めるのに有意義だ。上川大臣を北京に招待したい」と述べた。これに対し上川大臣は中国広東省の深センで日本人学校に通う10歳の男子児童が登校中に男に刃物で刺されて死亡した事件についてふれ、事実の一刻も早い解明や再発防止、[…続きを読む]

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