各地で相次ぐ住宅火災。東京消防庁官内では10月末時点で過去10年で最多ペースとなっている。死亡理由で約4割となるのが「逃げ遅れ」。対策として消防庁は住宅用火災警報器を推奨しており、設置がありだと、死者数は半減する。東京消防庁によると、定期的な交換が重要となる。住宅用火災警報器の設置や交換を促すために自治体も動き出しており、足立区では補助金がでて、四街道では高齢者を対象に消防職員が設置をしてくれる。