ホルムズ海峡の通航が不透明な中で、日本経済の影響は広がり続けている。島根・大田にあるメーカーでは、この時期が繁忙期にも関わらず、生産量を通常の3分の1以下に制限している。瓦を焼くための灯油が調達できなくなっている。梱包材などの仕入価格も上昇していて6月の出荷分から約25％値上げすることにしている。石州瓦メーカーの浅原伸哉次長は、直接燃料の仕入先をうかがっても十分なものはないと聞いているので不安というか懸念はつきまとっていると明かす。住宅メーカーにも影響が出始めている。床下などにつかう断熱材について40％の値上げを行うメーカーもあるという。住宅メーカーの菊間文弥常務取締役は、原油・ナフサが入ってこなくなると品薄になり価格高騰につながるかと懸念しているという。三井住友トラスト基礎研究所の荻原駿主任研究員は、イラン情勢が生じる前から人手不足の影響でもともと高い上昇が見込まれていたところ、さらに建築費が高騰する形になるので甲奴湯者にとっても非常に厳しい状態になるなどと指摘していた。
影響は電気料金にも及びそう。電気事業連合会の森望会長はきょう東京・千代田区で「早ければ6月ぐらいから電気代が中東情勢を受けて上る可能性がある ただ本格的にはもう少し先に反映されていく状況だと思う」と述べた。日本医師会など医療分野7団体は、上野厚生労働相と面会し、医療用物資の買い占めを防ぐため受給見通しなど正確に発信し安定的な物資の確保につなげるよう要請した。中東情勢を受けた関係閣僚会議で、高市首相は、年を越え石油の供給を確保するめどがついていると改めて説明した上で、国が持つ石油の国家備蓄を約20日分を追加放出する方針を明らかにした。茂木外相は、昨日からレバノン情勢が緊迫化している、状況をいっそう注視し、日本関係船舶を含む全ての船舶が一刻も早くホルムズ海峡を安全に航行できるようイランや関係国への働きを続けていきたいなどと述べた。