山口県上関町の西哲夫町長。人口減少などが町の課題。原発誘致計画の中断により交付金も減額。中国電力は、予定地に近い自社所有地に中間貯蔵施設の建設を計画。中間貯蔵施設とは処理しきれない使用済み核燃料を一時的に保管するもの。上関町には年間360億円の交付金が入る試算だが、町民からは安全性の懸念などから反対の声も。町は受け入れを進める方針だが、反対する町民らは国に直訴。
原発中間貯蔵施設の誘致が進む山口県上関町。町民の間では推進派・反対派の分断が進んでいるという。反対派が求めるのは観光資源などである海の保全。