先週、大阪・摂津市で道路の陥没が発生し、いまも復旧工事が続いているが、各地で陥没事故が後を絶たない。大きな原因が下水の老朽化で政府はいまの国会に下水道法の改正案を提出している。土屋敏之解説員が解説。下水道管が原因となる道路陥没は全国で1日平均7件発生している。全国の自治体が対応に追わえ、もぐらたたき状態といえる。去年埼玉・八潮市で起きた大規模な陥没事故を受け、全国調査が行われた。その結果、地中に空洞ができるなど要対策は748kmとなっている。しかし人口減少や維持管理費の増加などで各地の上下水道の採算が悪化し、人手や予算が不足している状況。改正案は診断基準を法制化、点検の頻度も見直す。自治体の枠を超えた広域連携を進め、将来の改築費用も料金に反映させ、資金を確保するよう促している。これにより料金が値上がりする可能性は否定できない。法案では自治体などが下水道廃止できることも明記している。