賃貸住宅のトラブルに詳しい上原幹男弁護士が解説。家賃値上げ通知が来て納得がいかない場合について「オーナー側も物価上昇等のあおりを受けて家賃を上げざるを得ない状況にはる。ただ通知が来ても全て受け入れなければいけない話ではないので一方的に値上げはしなくて済むので交渉まですることが大切になってくる」とし合意しない場合に「それまでの約束の家賃を払っていればすぐに強制退去にはならない」とした。交渉の仕方について「値上げの根拠になった資料を見せてもらうことを冷静にお願いする」とし坪単価や修繕費が高騰の証拠になるので比較しどう変わったかを見る、修繕費と家賃の上がり幅を比較できるので基準の1つにできるとした。妥当な値上げかを自分で判断できるかについては自身で検討するのも良いが公共団体や弁護士の無料相談を利用するのも良いとした。交渉パターンはいくつかあり、「値上げ幅を減額」「段階的に値上げ」「時期を遅らせる」「値上げを受け入れて設備を新しく」などがあると紹介した。値上げの通知時期に法律上の規定はない、あくまで通知で決定ではないということ。まずは冷静に話すことでお互いの事情を説明できるが、折り合いがつかなかった場合に裁判の選択肢もある。裁判では値上げ幅が適正が決めてもらえるが弁護士・不動産鑑定士などに費用もかかるということ。