政府の個人情報保護委員会の速報値によると今年4月～先月16日までに報告された個人情報の漏えいはのべ約2億6000万人分に上る。さらに目立つのは電子メール送信サービスなどの委託を受けた会社が相次いで被害にあっていること。今回のサイバー攻撃では犯罪グループはAIを悪用した攻撃ツールを使用しているとみられる。不正アクセスに対応するため政府は緊急対策パッケージを決定した。能動的サイバー防御を強化するとしていて国や重要インフラなどに重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、攻撃元サーバーなどにアクセスし無害化する。しかし停止させても別から攻撃するなどいたちごっこが続く可能性がある。
都内の情報セキュリティー企業は今回の攻撃に悪用されたとみられるサーバーを分析。サイバー攻撃を自動的に行うAIソフトが利用された痕跡があった。攻撃対象は日本企業のほか台湾、香港も含まれていたという。攻撃は8月上旬から行われていたが10月には人が関与せずAIによる自動攻撃が行われていた。さらにいずれのサーバーも中国語で作業が行われていたとみられる痕跡が残っていたという。サーバーの痕跡はこれまでもサイバー犯罪グループの摘発に生かされている。今回悪用されたサーバーには攻撃対象リストと被害の記録が残っていた。個人情報流出などの被害に繋がったのは一部で防ぎきった企業も少なくないという。基本的なプログラミングミスや設定の不備などを確実に解消することが攻撃を防ぐ決め手になる。短期的対策は防御の徹底、中長期的対策は犯罪グループの検挙が必要。