不法就労者を雇用する事業者などの情報を募り検挙の場合報奨金1万円が支払われる不法就労通報報奨金制度はきょうから茨城県のサイトで受け付けを開始した。茨城県などによると去年茨城県で不法就労認定された外国人は3518人で4年連続で全国最多となっている。この制度には「外国人差別を助長する」などと批判が相次いでいて、きょう、茨城県庁前では制度に反対する市民団体によるデモが行われた。県は通報の対象は事業者などの情報に限定され、個人の属性や生活上の問題は対象外だと強調している。